企業法務
顧問契約について
法人様、事業主様向けに弁護士顧問契約をお勧めしています。
※顧問契約をご締結いただいていない場合でも、個別案件についてご相談・ご依頼いただくことができます。
顧問契約のメリット
① 迅速な対応が可能です。
電話、メール、FAX、Chatworkなどの方法で、直接、弁護士に相談することができます。優先的に回答させていただきます。弁護士を探す・相談予約するなどの時間・労力が省かれるため、問題に対し迅速に対処することが可能となります。
② 依頼者様の事業内容、実情をよく理解した上でのアドバイスが可能です。
事業内容、業界について事前に理解した上でアドバイスできるので、より具体的かつ踏み込んだ内容のアドバイスを行うことができます。
③ トータル的な弁護士費用を抑えることができます。
毎月定額の顧問料を支払うことで、一定時間内の相談、業務については顧問料の範囲内で対応させていただきます。また、別途弁護士費用が発生する場合でも、案件の内容、難易度等を考慮の上で、当事務所の弁護士報酬基準から減額することが可能な場合がございます。
契約書の審査・作成
将来のトラブルを未然に予防し、会社のリスクを明確に認識するためにも、契約締結前に契約書の内容を審査することが重要です。あらかじめ具体的かつ明確に取り決めておきたい事項につき契約条項を作成・追加することで、取引を円滑かつ安心して行うことができるようになります。
取引先との契約書の作成・審査・契約条項の修正（覚書などの作成）などについて対応します。
主な対応内容
契約書の審査・作成など
労働問題
パワハラ、セクハラなどの従業員同士のトラブル、解雇時のトラブル、精神疾患などでの休職従業員への対応、残業代請求、労働組合との団体交渉、問題従業員への懲戒処分を含めた対応、労災事故対応など、各種問題に対応していく必要があります。これら各問題に対し、今後取るべき方策・対応方法につき具体的にアドバイスさせていただきます。また、必要に応じて、弁護士が代理人対応させていただきます。
主な対応内容
ハラスメント対応／解雇問題／未払い賃金・残業代／懲戒処分／団体交渉／労災事故など
会社組織・運営
（取締役会、株主総会等）
株式会社においては、最高意思決定機関として株主総会が、業務執行機関として取締役会が置かれます。
株主総会及び取締役会の運営は会社法・会社法施行規則などを遵守して行われる必要があり、各議事録を作成する必要があります。株主総会、取締役会などの会議運営のアドバイス、各種議事録の作成などのサポートをさせていただきます。
株式会社だけでなく、一般社団法人・公益社団法人、一般財団・公益財団法人、組合、学校法人などにつきましても対応させていただきます。
主な対応内容
株主総会・取締役会の運営のアドバイス／各種議事録の作成など
債権回収業務
取引先に対する未収金の回収のためには、取引先に対し、電話、メール、FAXなどで催促する、督促書面を送付する、支払督促・訴訟等の裁判手続を利用するなどの業務を行う必要があり、手間とコストが発生します。このような未収金が増えてくると、金銭的な損失だけではなく、管理コストの損失が発生します。
未収金に対する対策を適切に行うために、具体的なアドバイス、送付書類の作成、必要に応じて裁判手続の代理人対応をさせていただきます。
主な対応内容
債権回収アドバイス業務／催促・督促手続代行／支払督促／裁判手続など
クレーム対応
顧客・取引先などからのクレームには、理由のある正当なクレームがある反面、不当なクレームも多くあります。正当なクレームに対しては迅速・誠実・適切に対処する必要があります。他方で、不当なクレームに対しては、問題が深刻化しないよう毅然とした対応が必要となります。
現場の担当者が、現場においてどのように対応すべきかにつき、分かりやすくアドバイスさせていただきます。事前の対策としてクレーム対応マニュアルを作成しておくことも大切です。実際に発生したクレーム対応に対しては、必要に応じて顧客・取引先などへの説明文書を作成し、弁護士が代理人対応させていただきます。
主な対応内容
クレーム・苦情対応のアドバイス／説明・回答文書の作成／代理人対応／クレーム対応マニュアルの作成など
不動産関係
（賃貸借契約、売買契約等）
不動産は重要かつ高額な資産であるため、売買契約、賃貸借契約などに関するトラブルが発生すると解決までに多くの時間、労力、費用を要することが多いです。
売買契約締結の際には、不動産の現況・境界の確認、登記情報・権利関係の確認、契約条項（手付金、支払条件、違約金、引渡・所有権移転時期、危険負担、契約不適合責任など）の確認を行う必要があります。賃貸借契約締結の際には、借地借家法の適用の有無、契約条項（賃料、契約期間、契約更新の方法、使用目的、原状回復の範囲、修繕費の負担など）の確認を行う必要があります。賃貸借契約期間中に発生した貸主・借主間の各種トラブルに対応する必要があります。
不動産売買・賃貸借の契約書の審査・作成、契約交渉におけるアドバイス、貸主・借主間で発生したトラブル対応へのアドバイス、必要に応じて相手方への送付文書の作成、弁護士による代理人対応をさせていただきます。
主な対応内容
売買契約・賃貸借契約締結時のアドバイス／契約書の審査・作成／トラブル対応のアドバイス／相手方への送付文書作成など
個人情報保護・機密情報の取扱い
会社・法人が取り扱う情報の中には重要な個人情報が含まれ、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の規制を遵守する必要があります。個人情報の取得、利用、管理、第三者提供の各場面で個人情報保護委員会等が策定しているガイドライン等の遵守が求められます。
個人情報の漏洩は会社・法人に対する信頼が損なわれてしまう結果となりますので、組織的に個人情報の管理・監督を行う必要があります。また、営業秘密、人事情報、顧客情報、仕入先リスト、ノウハウ、アイデア、各種データ、知的財産などの会社・法人の機密情報についても適切に管理する必要があります。
個人情報・機密情報についての社内規程の作成、従業員向けのセミナー・講演・勉強会などの開催、個人情報の取扱いに関するトラブル発生時における具体的対応方法のアドバイスなどをさせていただきます。
主な対応内容
社内規程の作成／トラブル発生時のアドバイスなど
事業承継・解散・清算・破産等
会社・法人を親族・従業員・第三者などに事業承継する際には、会社・法人の価値・リスク等の調査（デューデリジェンス）、事業承継までのスケジュール策定、承継に関する各種契約書（秘密保持契約書、基本合意書、株式・事業譲渡契約書など）の審査・作成などを行う必要があります。廃業しようとする場合には、解散・清算手続を行う必要があり、会社・法人が債務超過の状態にある場合には破産手続も検討する必要があります。
事業承継、事業の廃止のために必要なスケジュール策定、各種契約書・書類作成などをさせていただきます。また、破産手続が必要な場合には、代理人として債権者対応、各種書類作成、裁判所への申立手続などを対応させていただきます。
主な対応内容
事業承継・廃止までのスケジュール策定／各種契約書の審査・作成／解散・清算手続対応／破産申立など
示談・裁判手続
（民事訴訟・執行・保全）の代理人業務
相手方との紛争発生時において、依頼者様の適切な権利実現のために、代理人として示談対応、各種裁判手続などを行います。仮処分・仮差押などの民事保全手続、差押・担保権の実行・競売・情報取得手続・財産開示手続などの民事執行手続にも対応しています。
主な対応内容
示談交渉（代理人）／訴訟代理人／民事保全／民事執行など
職員研修
（各種セミナー・講演・勉強会）
会社・法人を発展・成長させるためには、従業員の能力向上がかかせません。弁護士による各種セミナー・講演・勉強会などを開催することで、従業員の能力を向上させ、また、モチベーションをアップさせることにつながります。ご要望のテーマについてセミナー・講演・勉強会などを開催させていただきます。
主な講演・セミナー実績
各種ハラスメント対応／クレーム対応／個人情報保護法など
上記以外のご相談事項につきましても対応させていただきます。ただし、相談内容によってはお受けできない場合もございます。