弁護士費用

法律相談料

法律相談料は、原則として次のとおりとします。

初回市民法律相談料	３０分ごとに５５００円（消費税込）ただし、①交通事故（被害者側の損害賠償請求）、②相続問題、③離婚問題、④不貞慰謝料、⑤借金問題（任意整理・破産・個人再生）、⑥刑事事件（被疑者・被告人弁護）は初回３０分を無料とします。
一般法律相談料	３０分ごとに５５００円（消費税込）以上、２万７５００円（消費税込）以下

※ 初回市民法律相談とは、個人から受ける初めての法律相談で、事業に関する相談を除くものをいいます。
※ 一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいいます。
※ 交通事故の相談で弁護士費用特約を利用できる場合は有料となります。

着手金	事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価。
報酬金	事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価。
実費	交通費、コピー代、送料、電話代、収入印紙代、裁判所等への予納金など事件等を処理するのに伴い実際に発生する費用。
日当	弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために時間を費やすこと（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価。
時間制報酬（タイムチャージ）	１時間当たりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができる委任事務処理の対価。時間制報酬とした場合には、原則として、着手金・報酬金・日当は設定いたしません。

顧問料の金額は、事業規模、事業内容、想定される相談内容・頻度などに応じて設定させていただきます。概ね月額３万円３０００円（消費税込）～５万５０００円（消費税込み）程度となります。

※ 弁護士顧問の業務には法律相談、法律問題の検討、文献・判例調査、契約書等のチェック、簡易な文書作成等が含まれます。
※ 個別依頼案件の弁護士費用については、案件の内容、難易度等を考慮の上で、当事務所の弁護士報酬基準から減額することが可能な場合がございます。

個別依頼案件の弁護士費用につきましては、法律相談の際に、具体的事情をお聞かせいただいた後に、当事務所の弁護士報酬基準に基づき説明させていただきます。

※ 着手金の最低額は１１万円（消費税込）となります。
※ 着手金・報酬金については、事件の内容により３０％（消費税込３３％）の範囲内で増減額することがあります。