医療・介護分野
顧問契約について
病院、診療所、歯科医院、介護施設などを運営されている法人様、事業主様向けに弁護士顧問契約をお勧めしています。
※顧問契約をご締結いただいていない場合でも、個別案件についてご相談・ご依頼いただくことができます。
顧問契約のメリット
①迅速な対応が可能です。
電話、メール、FAX、Chatworkなどの方法で、直接、弁護士に相談することができます。優先的に回答させていただきます。弁護士を探す・相談予約するなどの時間・労力が省かれるため、問題に対し迅速に対処することが可能となります。
②依頼者様の事業内容、実情をよく理解した上でのアドバイスが可能です。
事業内容、業界について事前に理解した上でアドバイスできるので、より具体的かつ踏み込んだ内容のアドバイスを行うことができます。
③トータル的な弁護士費用を抑えることができます。
毎月定額の顧問料を支払うことで、一定時間内の相談、業務については顧問料の範囲内で対応させていただきます。また、別途弁護士費用が発生する場合でも、案件の内容、難易度等を考慮の上で、当事務所の弁護士報酬基準から減額することが可能な場合がございます。
クレーム・苦情対応
患者・利用者からのクレームには、理由のある正当なクレームがある反面、不当なクレームも多くあります。正当なクレームに対しては迅速・誠実・適切に対処する必要があります。他方で、不当なクレームに対しては、問題が深刻化しないよう毅然とした対応が必要となります。
現場の担当者が、現場においてどのように対応すべきかにつき、分かりやすくアドバイスさせていただきます。事前の対策としてクレーム対応マニュアルを作成しておくことも大切です。実際に発生したクレーム対応に対しては、必要に応じて患者・利用者様への説明文書の作成し、弁護士が代理人対応させていただきます。
主な対応内容
クレーム・苦情対応のアドバイス／説明・回答文書の作成／代理人対応／クレーム対応マニュアルの作成など
労働問題
医療機関・介護施設では、医師、薬剤師、看護師、技師、療法士、医療事務スタッフ、介護職員、生活相談員、ケアマネージャーなど、多職種の方が一緒に働いています。
パワハラ、セクハラなどの従業員同士のトラブル、解雇時のトラブル、精神疾患などでの休職従業員への対応、残業代請求、労働組合との団体交渉、問題従業員への懲戒処分を含めた対応、労災事故対応など、各種問題に対応していく必要があります。
これら各問題に対し、今後取るべき方策・対応方法につき具体的にアドバイスさせていただきます。また、必要に応じて、弁護士が代理人対応させていただきます。
主な対応内容
ハラスメント対応／解雇問題／未払い賃金・残業代／懲戒処分／団体交渉／労災事故など
医療・介護事故発生時の
初動対応
（その後の対応）
医療事故・介護事故が発生してしまった場合には、患者・利用者・家族に対し誠実かつ迅速に対応することが求められます。事故内容を正確に把握し、患者・利用者・家族に対し正確に説明する必要があります。
事故発生時には職員が精神的に疲弊していることも多く、職員のみで対応することは大きな精神的負担となってしまいます。事故後の患者・利用者・家族への対応について、具体的な対応方法、説明方法をアドバイスさせていただきます。
必要に応じて、患者・利用者・家族に交付する説明文書の作成をさせていただき、弁護士が代理人対応させていただきます。
また、医療事故調査委員会を設置する際には具体的な運営方法についてもアドバイスさせていただきます。
主な対応内容
医療・介護事故の患者・利用者対応／医療事故調査など
未払医療費・施設利用料に対する対策
患者が保険診療の一部負担金を支払わない場合、医療機関が未回収の損失を負担することとなります。また、介護施設においても未回収の利用料が発生した場合、施設が未回収の損失を負担することとなります。
未払い医療費・施設利用料の回収のためには、患者・利用者に対し、電話などで催促する、請求書面を送付する、訴訟等の裁判手続を利用するなどの業務を行う必要があり、手間とコストが発生します。
このような未払医療費・施設利用料が増えてくると、金銭的な損失だけではなく、管理コストの損失が発生します。未払医療費・施設利用料に対する対策を適切に行うために、具体的なアドバイス、送付書類の作成、必要に応じて裁判手続の代理人対応をさせていただきます。
主な対応内容
債権回収アドバイス業務／催促・督促手続代行／支払督促／裁判手続など
医療法人の社員総会・
理事会対応のサポート業務
社団医療法人は、最高意思決定機関として社員総会が、執行機関として理事会が置かれます。社員総会及び理事会の運営は医療法・医療法施行規則を遵守して行われる必要があり、各議事録を作成する必要があります。
手続に瑕疵がある場合には決議が無効となることがあります。社員総会、理事会などの会議運営のアドバイス、各種議事録の作成などのサポートをさせていただきます。社団医療法人だけでなく財団医療法人についても対応いたします。
主な対応内容
社員総会・理事会運営のアドバイス／各種議事録の作成など
医師法・医療法など関連法律に
関するサポート業務
医療を行う上では、医師法、医療法の規制を遵守する必要があります。医師法では、応招義務、診断書等の交付義務、無診察診療の禁止、異常死体等の届出義務などが定められています。
医療法では、広告に関する規制、医療事故調査制度に関する規定、医療法人の設立・運営・解散・清算などに関する規定などが定められています。その他にも、健康保険法、介護保険法、保険医療機関及び保険医療養担当規則など各種法律を遵守する必要があります。
問題が生じた場合に、各法律・規則等の考え方・解釈などにつき分かりやすく説明させていただき、具体的な対応方法につきアドバイスさせていただきます。
主な対応内容
医師法・医療法など関連法律に関するアドバイス業務など
患者診療情報・
個人情報の取扱いに
関するサポート業務
患者の診療情報、施設の利用者情報には重要な個人情報が含まれ、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の規制を遵守する必要があります。個人情報保護委員会・厚生労働省が策定しているガイドライン等の遵守が求められます。
患者・施設利用者から診療記録・介護記録の開示を求められることもあり、ガイドラインに基づき適切に対応する必要があります。警察、検察、裁判所、弁護士会、保険会社などの第三者機関からも患者・施設利用者の情報の開示を求められることもあり、ガイドライン等に基づいて適切に対応する必要があります。
患者の診療情報・施設の利用者情報などの個人情報の漏洩等は医療機関・介護施設に対する信頼が損なわれてしまう結果となります。
患者の診療情報・施設の利用者情報などの個人情報の取扱いに関し、各種法令・ガイドラインなどを踏まえた具体的かつ適切なアドバイスをさせていただきます。
主な対応内容
個人情報保護法等のアドバイス／カルテ開示・介護記録開示のアドバイスなど
職員研修
（各種セミナー・
講演・勉強会）
質の高い医療・介護を提供するためには、スタッフの能力の向上がかかせません。弁護士による各種セミナー・講演・勉強会などを開催することで、スタッフの能力を向上させ、また、モチベーションをアップさせることにつながります。
医療機関・介護施設向けに、ご要望のテーマについてセミナー・講演・勉強会などを開催させていただきます。
主な講演・セミナー実績
各種ハラスメント対応／クレーム対応／個人情報保護法／医療事故調査制度／高齢者問題（後見）など
上記以外のご相談事項につきましても対応させていただきます。ただし、相談内容によってはお受けできない場合もございます。